過去に発見した盗撮機器設置例
昨今、社会問題となっている「盗撮行為」について
利用者が安心してトイレを使用できるサービスです。
盗撮というキーワードは、できればお客様の目に触れさせたくないワードですが、インターネット上には数多くのトイレ盗撮動画・画像（フェイクも含む）」が投稿されています。
投稿された動画の中には、場所や被害者の顔を特定できるものが映っていることも多く、施設管理者へ第三者が苦情の連絡を入れたり、被害者が盗撮されたことに気づき施設側とトラブルに発展することもあります。
当社では、盗撮調査（検査）を実施した施設に対し、施設管理者からご希望があれば「検査済みステッカー」※１を貼付しております。
調査は一定期間にランダムで行い、盗撮カメラを仕掛ける者に調査のタイミングを知られないようにします。
盗撮検査を実施することで企業と施設の安全性とブランド力は高まり、お客様には安心・安全・快適なサービスのご提供ができます。
※１貸与品ですので解約時に回収いたします。
上記の画像はサンプル盗撮機で撮影されたものです。
上記は2020年10月２日に盗撮犯検挙で表彰された様子
加賀町署長（中央・当時） 当社取締役の横田（右・現役当時）
盗撮等の犯罪をより強固に防ぐには、最新スマートフォン・パソコン等の電子機器を操作できる３０代前後の若年警察官を雇うのが理想です。しかし、今の社会情勢では２倍以上の年収を約束する必要があるなど、自社に招き入れるには余程良い待遇を約束しなければなりません。
盗撮調査には、実際に盗撮犯を検挙した「実績」のある元警察を採用するべきです。ターゲットになりやすい施設の傾向、盗撮した画像がどこに投稿され、誰と共有されるのかを職務上の経験として理解しています。盗撮調査が実施されていることをアピールすることで、盗撮犯に強い危機感を抱かせることが可能です。
当社では2021年まで「神奈川県警察」の警察官として従事した横田を指導監督責任者とし、同人が警察官時代に大型商業施設の管理者から相談を受けた「盗撮被害」の問題に対して、警察組織だけでは対応しきれないという現状から「盗撮検査」を含む事業を展開し始めました。
過去に「警察官が盗撮した」というニュースを目にしたことがあると思います。理由は様々ですが、その要因の１つに「盗撮犯の取り調べ、引き当たり捜査」をする中で、警察官自身が盗撮犯から盗撮方法を学んでしまうという問題が起こります。
社会常識や理性のある人は犯行を模倣しようとはしませんが、盗撮調査をする中で自社の社員に模倣犯が出てこないとは断言できません。
自社に１人でも盗撮容疑者が出てしまえば、その会社は大きな打撃を受けることになり、他の事業が順調でも倒産に追い込まれる可能性があるのです。
そこで当社では、自主規制を設けて身分確認や署名等を行った社員のみで盗撮事業を行っております。また立場を利用して起こした犯罪は、厳罰化になりやすいという裁判の判例集を用いて、過去に盗撮犯の取調べに従事した警察OBが教育を行っています。
回収した盗撮機器等は一例ですが
１．事件の証拠品又は拾得物として警察へ引き渡す（警察が処分）
２．施設管理者（占有者）の権限で当社に処分を依頼する
などの方法がございます。
外部記録媒体は磁気消去・物理的破砕で処分いたしております。
過去に発見した盗撮機器（WI-FI通信・記録媒体MicroSD・電池式）